1980-10-22 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
さらに、掛金率はどうなるかということのお尋ねでございますけれども、現行の総財源率、これは数理保険料率とそれから先ほど先生がおっしゃいました整理財源率の合計値でございますけれども、これは前回の財政再計算の基礎になりました四十九年度末基準というのでは千分の百七十二・四一でございました。
さらに、掛金率はどうなるかということのお尋ねでございますけれども、現行の総財源率、これは数理保険料率とそれから先ほど先生がおっしゃいました整理財源率の合計値でございますけれども、これは前回の財政再計算の基礎になりました四十九年度末基準というのでは千分の百七十二・四一でございました。
○今村（宣）政府委員 まず、最初のお話でございますが、先生よく御存じのとおり、農林年金は創設のときにおきまして厚生年金期間を農林年金期間とみなしまして将来給付を有利にすることにしたわけですが、その財源上におきまして、厚生年金から引き継いだ積立金で不足する部分を整理財源率といたしまして、厚生年金の折半負担に準じて掛金に反映されることということで処理をいたしてきたわけでございます。
この長期給付の財源率でありますが、いただきました資料によりますと、五回にわたって計算しあるいは再計算をして、現在の長期給付の財源率が、数理保険料率が八二・一八、整理財源率が一七・一〇、合計いたしまして財源率が九九・二八ということになっておるようであります。
そこで率としてどれくらいのことになるかということでございますが、不足財源にかかわる整理財源率はおおむね千分の〇・〇三と見込まれるわけでございます。したがいまして、今後これをどうするか問題でございますが、次の再計算のときの整理資源率の処理と関連してこの問題も論議されることになるのではないかというふうに考えております。
○内村（良）政府委員 これを組合員あるいは事業主で折半して見るか、国が見るかということでございますが、いずれにいたしましても、次の料率計算のときに、整理財源率をどう考えるかという問題の一項目になって処理されることに相なろうかと思います。